名古屋税理士会岐阜南支部 058-274-0658

税理士は税務の専門家です。税務は税理士にお任せ<ださい。名古屋税理士会岐阜南支部では税務の支援活動を行っております


2021年06月01日 「今月の税務」を更新いたしました

2021年05月12日 「支部長挨拶」を更新いたしました


「令和2年度税制改正」(財務省へリンク)

「令和3年度税制改正の大綱の概要」(財務省へリンク)

各年度別税制改正の内容(財務省へリンク)

「消費税の軽減税率制度」(財務省へリンク)


2021年6月

〔1〕5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月から5月分)の納期限−6月10日

〔2〕所得税の予定納税額の通知期限−6月15日

〔3〕6月30日期限

 (1)4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 (2)1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 (3)法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 (4)10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消 費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

 (5)消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算 法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 (6)消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2カ月分)<消費税・地方消費税>

〔4〕個人の道府県民税及び市町村民税の納期限(第1期分)−6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日

*新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税庁WEBサイトへリンク)

 
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