名古屋税理士会岐阜南支部 058-274-0658

税理士は税務の専門家です。税務は税理士にお任せください。名古屋税理士会岐阜南支部では税務の支援活動を行っております


2020年01月01日 「今月の税務」を更新いたしました

2019年10月17日 「支部長挨拶」を更新いたしました


「平成31年度税制改正」(財務省へリンク)

「平成31年度税制改正の大綱の概要」(財務省へリンク)

各年度別税制改正の内容(財務省へリンク)

「消費税の軽減税率制度」(財務省へリンク)


2020年1月

〔1〕給与所得者の扶養控除等申告書の提出先・期限−給与の支払者(所轄税務署長)、本年最初の給与支払日の前日

〔2〕前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)−1月10日

〔3〕1月31日期限

  1) 支払調書の提出

  2) 源泉徴収票の交付先−@所轄税務署長 A受給者

  3) 固定資産税の償却資産に関する申告

  4) 11月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〉

  5) 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

  6) 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

  7) 月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉(半期分)

  8) 消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉

  9) 消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2カ月分)〈消費税・地方消費税〉

  10) 給与支払報告書の提出

     提出義務者−1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者

     提出先−給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

〔4〕個人の道府県民・市町村民税の納付(第4期分)−1月中において市町村の条例で定める日

 
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