「平成31年度税制改正」（財務省へリンク）

「平成31年度税制改正の大綱の概要」(財務省へリンク)

各年度別税制改正の内容(財務省へリンク)

「消費税の軽減税率制度」(財務省へリンク)

2019年12月

〔1〕11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の 特別徴収額(6月-11月分)の納期限−12月10日　

〔2〕給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出期限−本年最後の給与の支払を受ける日の前日
　　 提出先−給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

〔3〕給与所得の年末調整−本年最後の給与の支払をするとき

〔4〕固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付−12月中の市町村の条例で定める日

〔5〕2019年1月6日期限
　　1)　10月決算法人の確定申告　〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〉
　　2)　1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告　<消費税・地方消費税>
　　3)　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告　<消費税・地方消費税>
　　4)　4月決算法人の中間申告　<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税･法人住民税>（半期分）
　　5)　消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告　<消費税・地方消費税>
　　6)　消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2カ月分)<消費税・地方消費税>