名古屋税理士会岐阜南支部 058-274-0658

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2019年12月01日 「今月の税務」を更新いたしました

2019年10月17日 「支部長挨拶」を更新いたしました


「平成31年度税制改正」(財務省へリンク)

「平成31年度税制改正の大綱の概要」(財務省へリンク)

各年度別税制改正の内容(財務省へリンク)

「消費税の軽減税率制度」(財務省へリンク)


2019年12月

〔1〕11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の 特別徴収額(6月-11月分)の納期限−12月10日 

〔2〕給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出期限−本年最後の給与の支払を受ける日の前日
   提出先−給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

〔3〕給与所得の年末調整−本年最後の給与の支払をするとき

〔4〕固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付−12月中の市町村の条例で定める日

〔5〕2019年1月6日期限
  1) 10月決算法人の確定申告 〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税〉
  2) 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 <消費税・地方消費税>
  3) 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 <消費税・地方消費税>
  4) 4月決算法人の中間申告 <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
  5) 消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告 <消費税・地方消費税>
  6) 消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2カ月分)<消費税・地方消費税>


 
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