「令和6年度税制改正（案）のポイント」(財務省へリンク）

「令和6年度税制改正の大綱」(財務省へリンク)

「各年度別税制改正の内容」(財務省へリンク)

「消費税のインボイス制度・軽減税率制度に関する資料」(財務省へリンク)

2025年1月

〔1〕給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限−本年最初の給与支払日の前日
　　　提出先−給与の支払者(所轄税務署長)

〔2〕前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限−1月10日
　　　(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)

〔3〕1月31日期限

　　・支払調書の提出

　　・源泉徴収票の交付

　　・交付先− 1)所轄税務署長　2)受給者

　　・固定資産税の償却資産に関する申告

　　・11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

　　・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 <消費税・地方消費税>

　　・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 <消費税・地方消費税>

　　・5月決算法人の中間申告 <法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>（半期分）

　　・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告 <消費税・地方消費税>

　　・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告 (9月決算法人は2カ月分)<消費税・地方消費税>

　　・給与支払報告書の提出
　　　　(1)提出義務者−1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者
　　　　(2)提出先−給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

〔4〕個人の道府県民・市町村民税の納付(第4期分)期限−1月中において市町村の条例で定める日