【1月9日に岐阜南税務署(▲)、岐阜北税務署(▼)へ新年のご挨拶で訪問いたしました】

税理士は税務の専門家です。税務は税理士にお任せください。名古屋税理士会岐阜南支部では税務の支援活動を行っております


2024年07月01日 「今月の税務」を更新いたしました

2021年09月29日 事務局を移転いたしました。詳しくは「支部紹介〔アクセス〕」をご覧ください


「令和6年度税制改正(案)のポイント」(財務省へリンク)

「令和6年度税制改正の大綱」(財務省へリンク)

各年度別税制改正の内容(財務省へリンク)

「消費税のインボイス制度・軽減税率制度に関する資料」(財務省へリンク)


2024年7月

〔1〕6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)期限−7月10日

〔2〕所得税の予定納税額の減額申請期限−7月16日

〔3〕7月31日期限

 ・所得税の予定納税額の納付(第1期分)  ・5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 ・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 ・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 ・11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

 ・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 ・消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2カ月分)<消費税・地方消費税>

〔4〕固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付期限−7月中において市町村の条例で定める日

税理士法施行73周年−昭和26年6月15日公布・昭和26年7月15日施行

 
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